「多摩地域データブック」という統計資料が出ました。（公益財団法人 東京市町村自治調査会編）

この統計は年度末になると発行され、多摩地区の人口・土地・産業・都市基盤・環境・福祉などの行政運営上必要なデータを、市町村別に網羅的時系列的にまとめたものになっています。もちろん市町村別の統計分析は、行政機関のみならず民間企業（ポスティング屋も！）のマーケティング分析でも重要な関心課題になることは言うまでもありません。

ポスティング屋的には市町村単位ではなく、市町村の町丁目別のデータを利用したいのですが、市別でも時系列の変化に視点に置くと面白いことが見えてきます。

◆人口動態を住む町人気ランクとして見てみると・・

島しょ、奥多摩、檜原と東京の最ローカル地点は流出が多く不人気。青梅線沿線の羽村、福生、青梅も苦戦。八王子、立川もあまりよくない。我が日野市は真ん中ぐらい。毎年のように大規模マンションが分譲されている多摩市が気を吐いて1位。2位は若者の人気スポット吉祥寺を擁する武蔵野市。狛江が３位。データの横を見れば特別区がものすごく高い。

おんや？要するに三多摩ではJR中央線沿線、新宿アクセス良好の小金井に国分寺、区部横の小田急沿線狛江市、京王府中と、都心にアクセスしやすい場所が人気ジャン。これだね。

変動要因別人口（下表）で実数を確認して見るとやはり区部の増加がとにかく大きい。自然増減、他県からの移動増減、都内間移動増減でもすべて増。 多摩地区も全体では+6977人で増加している。だけどこれは他県からの流入人口差引12486人で補っているから。都内間移動では-3337人、自然増減も-1723人で、全体だと区部の６万４千人増に比べ約1/10。

これはどういうことなんでしょうか？

要するに全国から見ると東京はいまだ人気で、みんな区部に来たがり憧れる。東京都内でも山間島しょ部は敬遠され、とにかくより都心に1ｍｍでも近い場所に引越したがっているということですね。

都内や湾岸地域にタワーマンションでも出来れば我先に多摩のマンション持ち家を売って移り住むということでしょう。巷で言われている「地方の衰退」「都心への回帰」が具体的な形で裏付けられている・・と言えば簡単ですが、東京の多摩でさえもこの状態なのに、地方の状態はもっと酷いことになっているのではないでしょうか。個人的には住むなら”多摩”って思うんですが。

マーケティング的には目先の株価、安倍ノミクスなどに浮かれて「東京で成功したから、今度は地方だ！」なーんて軽く考えて地方進出すると大失敗しますね。

 ◆場所の人気と地価

弊社は不動産業のお客様が多いいので、物件チラシを毎日のように見ているのですが、近年の八王子市日野市近辺の物件価格は、消費税増税騒ぎと株高が進行したときに少し上がって、というより下げ止まったように見えました。また、消費税増税後でも物件不足と政府の補助金政策なのかそのままで推移でしたが、今年になり特にここ最近、物件が余剰になってきたか、単に売れないのかはわかりませんが、価格が下がり気味で明らかに失速したのでは？というような感があります。八王子市日野市近辺の不動産人気は中立からやや下降気味というのが私の実感で、同データブックの公示地価編（下表）だと平成２６年度の宅地価格は多摩全体で少し上がっていますが、今年～来年再来年辺りには、良くて横ばい下手をすればストンと落ち込むような気がしてなりません。これに平成２９年4月の消費税10％増税が追い打ちをかけるのです。

今日は、詳しく書きませんが、日本ではこれに高齢化と生涯未婚化が加わります。不動産販売にはこれは逆風です。

ポスティングではより細かいエリア分析、物件分析、ターゲット分析が求められてくることは言うまでもありません。浮かれずに締めてかかる方が賢明です。